こんにちは。かずにぃです。
本日暴露していく案件は・・・
「ユナミッツ」の副業です。
結論から先に伝えます。
「ユナミッツ」の副業は、おすすめしません！
元業者の私が調査しておりますので、本記事をしっかりと読んで、よく考えてから判断してください。
特に、業者から送られてくる動画などを見たばかりだと気持ちが「洗脳モード」になってしまっていて、正常な判断ができなくなってしまっています。
「半信半疑で買ってしまった」
「これって返金されるの？」
LINEでは、私が直接皆様のご質問にお答えいたします。
また、騙されてしまった後にどうすれば業者が返金してくれるのか。
などの業者の弱点も熟知しております。
お気軽にお友達になってください♪
え、、、ちょ、、やば・・・もう「ユナミッツ」にお金を払ってしまった・・・
という方は、相談無料の法律相談をお勧めします。相談が早ければ早いほど被害回復(返金)される可能性は高くなります。
ユナミッツに関するネット上の報告と高まる懸念
まずは、ユナミッツに関する質問をネット上で見かけたので紹介します。
ユナミッツという副業を始めようかなと思っていたんですが申し込みに13350円かかるっていわれたんですけど怪しいですよね？
引用：ユナミッツという副業を始めようかなと思っていたんですが申し込みに13… – Yahoo!知恵袋
ユナミッツについてご存知の方から意見聞きたいです。あとはユナミッツが詐欺だった場合他におすすめの安全な副業ありますか？
この質問内容から怪しい点をまとめると、
- 初期費用の要求:
副業の申し込みに13,350円が必要という点が非常に怪しい - 「ユナミッツ」の知名度の低さ：
少しでも稼げた実績があれば情報が出てくるはずが、検索しても具体的な企業情報や評判が見つからない - よくあるカタカナ5文字の業者：
こういった業者の特徴として多いカタカナ5文字の名前(例：○○ココア、○○ドレミ)
質問のわずかな情報でも、副業詐欺業者の特徴と類似している点が多いため注意しましょう。
なにより質問が怪しいと感じている時点で、まとな副業を紹介している可能性は低いです。
ユナミッツで考えられる、副業詐欺に共通する手口
ここではユナミッツと同様の手口と推測される、怪しい業者の共通する手口を紹介します。
「スマホだけで稼げる」「月○○万円目指せる」等の誇大広告
怪しい業者の特徴の一つとして、誇大広告や虚偽広告にあります。
まずは、検索広告やSNS広告等を入口に以下のようなランキングサイトに誘導します。
一見わかりにくいですが、ここに掲載されているサイトはすべて怪しい業者が運営しています。
ランキングサイトから副業サイトを開くと、、
以下のように、なんの根拠もない誇大広告や虚偽広告に該当する可能性のある、誘い文句が記載されいることが多いです。
- 今だけ現金プレゼント
- スマホだけで可能
- スキル不要！
- 1日たったの〇〇分
- 月収10～150万以上目指せる
これらのフレーズやデザインであたかも簡単にお金が稼げるように誤認させた上で、金銭を詐取する方法は、消費者庁から何度も注意喚起されている手口です。
令和元年から令和３年の夏までにかけて、簡単な作業をするだけで「誰でも１日当たり数万円を稼ぐことができる」などという LINE1のメッセージによる勧誘を受け「副業」の「マニュアル」を購入してしまったが、実際の「マニュアル」に記載された「副業」の内容は告げられたものとは異なっていたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
引用：簡単な作業をするだけで「誰でも１日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起
冷静に考えればわかることですが、スキルも時間もそこまで使わずに月数十万も稼げる副業は怪しいので注意しましょう。
LINEやSNSのDMなどのルートで執拗な勧誘
怪しい副業サイトに必ずと言っていいほどLINEへの誘導があります。
怪しい業者が、LINEやDMを使う背景としては、以下が考えられるでしょう。
- 匿名性と追跡の困難さ：
LINEやSNSのアカウントは、公式なウェブサイトや企業情報よりも簡単に作成・使い捨てが可能であり、詐欺業者は身元を隠しやすく、警察や消費者センターからの追跡を逃れやすくなります。 - クローズドな空間での信頼構築（と見せかけ）：
LINEやDMは1対1のクローズドな会話空間を作り出します。これにより、詐欺師は親密な関係を装い、「あなただけの特別な情報」といった限定感を演出しやすくなります。これにより、被害者は「自分だけのお得な話」だと錯覚し、冷静な判断力を失いがちになります。 - 緊急性・煽動のしやすさ：
DMは、メッセージが相手にすぐに届く特性から、「今すぐ行動しないと損をする」「残りわずか」といった緊急性を煽るメッセージを送りつけるのに適しています。これにより、被害者に考える時間を与えず、衝動的に契約させたり、入金を促したりすることができます。
これらのメリットが組み合わさることで、副業詐欺業者はLINEやSNSのDMを悪用し、より多くの被害者を生み出そうとしているのが実態です。
具体的なビジネスモデルや収益源が不明瞭な点
怪しい副業の共通する点としては、仕事内容や収益源が不透明であり説明や情報が少ない点です。
真っ当な副業であればスキルと時間を使って価値提供を行い、その対価として報酬が発生するのが一般的ですが、
怪しい副業は「スマホでタップするだけ」「“いいね”を押すだけ」「写真を送るだけ」「CMを見るだけ」のように、
なぜ収益が発生するか分からないタスクを誘い文句に、誘導する事が多い傾向にあります。
近年、空き時間（スキマ時間）を使って効率よく稼ぎたいとのニーズが高まっています。ところが、SNSや動画広告、インターネット検索等で見つけた副業サイトで「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」等の簡単な作業（タスク）で稼げるという副業に応募したところ、高額報酬を得るにはまず振り込みをするよう指示されて振り込んだが、その後も様々な理由で振り込みをさせられた挙句、高額報酬は得られなかった等という相談が増加しています。
引用：スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！－簡単なタスクを行う副業でお金を払う？？詐欺に騙されないで－(発表情報)_国民生活センター
初期費用やサポート代を名目にを高額請求される
副業詐欺業者の特徴として、初期費用や高額なサポート費用を請求される点があります。
最初は手軽に誰でも始めれるように見せかけ、始める段階で数千円のマニュアルやガイドブックの購入を促して、
購入者には「稼ぐために必要」などと説得し、数十万～数百万の高額なサポート費を請求してきます。
特に悪質な点は、遠隔操作アプリを使って支払いのために借金をさせるケースがあるので、詳細の不明のアプリなどはいれないようにしましょう。
副業や投資に関する情報商材のトラブルに関する相談が依然として寄せられています。特に20歳代の若者の場合、支払いのために借金をさせられるケースが多くみられますが、最近の相談事例をみると、副業や投資に関する情報商材を購入後、高額なサポート契約を勧誘され、「お金がない」と断った消費者に対して遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる手口が目立っています。
引用：20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意(発表情報)_国民生活センター
副業詐欺の被害を防ぐための対応策
副業詐欺の手口は年々、巧妙化しています。「簡単に稼げる」といった甘い誘い文句に惑わされないためにも、以下のポイントを押さえて自分自身を守りましょう。
「楽して稼げる話」はないと心得る
最も重要なのは、「楽して稼げる話はない」という現実を受け入れることです。これが詐欺被害に遭わないための予防策になります。
現実離れした高収入を謳う案件への警戒心を持つ
相手からの連絡を一切断ち、深入りしない
怪しいと感じたら、すぐに連絡を断つことが最も効果的な防衛策です。詐欺師は心理的な圧力をかけて判断力を鈍らせようとします。
- LINEでの対策：
疑わしい副業の勧誘を受けたら、即座にブロック機能を活用しましょう。相手のプロフィール画面から「ブロック」を選択するだけで、それ以降のメッセージを遮断できます。 - 電話での対策：
不審な電話番号からの着信は、着信拒否設定を活用しましょう。多くのスマートフォンには迷惑電話対策機能が搭載されており、特定の番号からの着信を自動的に拒否できます。 - SNSでの対策：
X(Twitter)やInstagramなどのSNSでも、怪しいアカウントはすぐにブロックし、DMを非表示にする設定を活用しましょう。
深入りせず早期に遮断することで、金銭的被害を未然に防ぐだけでなく、精神的なストレスからも自分を守ることができます。
個人情報（銀行口座、クレジットカード情報など）は絶対に教えない
副業詐欺において、個人情報の流出は金銭被害以上に深刻な問題につながる可能性があります。
氏名、住所、連絡先以外の個人情報を提供すべきでない理由
- 金融情報の悪用リスク：
銀行口座番号やクレジットカード情報を教えてしまうと、不正な引き落としや利用が行われる可能性があります。 - なりすまし犯罪の危険性：
マイナンバーや保険証番号などの個人情報は、なりすまし犯罪に利用される恐れがあります。 - 二次被害の拡大：
一度詐欺グループに個人情報を渡してしまうと、その情報が闇市場で取引され、さらに多くの詐欺グループに拡散する危険性があります。
正当な副業であれば、報酬支払いのための最低限の情報（振込先口座など）以外の個人情報を求めることはありません。
特に、仕事内容や報酬が明確になる前の段階で詳細な個人情報の提供を求められた場合は、警戒すべきサインと考えましょう。
申し込む前に相手の会社情報を徹底的に調べる
副業を始める前に、その会社や個人が信頼できるか確認することは最も重要な防衛策の一つです。
- 特定商取引法に基づく表記の確認：
副業を提供するウェブサイトには、特定商取引法に基づく表記が義務付けられています。この表記には、会社名、代表者名、住所、電話番号、メールアドレスなどの基本情報が含まれます。(特商法ページがあるだけでは信用できません。) - 法人登録の有無の調査：
国税庁の法人番号公表サイトや、企業情報データベースで会社の実在を確認しましょう。法人登録がなく、個人事業主として運営している場合でも、事業者としての基本情報が透明に公開されているか確認すべきです。(法人登録があるだけでは信用できません。) - 口コミや評判の検索：
会社名や副業名に「詐欺」「怪しい」「トラブル」などのキーワードを加えて検索してみましょう。SNSや口コミサイトでの評判も参考になります。ただし、自作自演の好意的なレビューも存在するため、複数の情報源を確認することが重要です。 - 問い合わせ対応の確認：
実際に電話やメールで問い合わせてみて、応対の丁寧さや回答の具体性を確認しましょう。回答が曖昧だったり、連絡がつかない場合は警戒すべきです。 - 実績や事例の確認：
副業で実際に収入を得ている人の具体的な事例や実績が公開されているか確認しましょう。あまりにも成功例ばかりが強調され、リスクや難しさについての言及がない場合は注意が必要です。
これらの調査を行うことで、悪質な副業詐欺から身を守ることができます。少し面倒に感じるかもしれませんが、後になって大きな損害を被ることを考えれば、事前の調査は非常に重要な投資といえるでしょう。
ユナミッツで被害に遭ってしまった場合の対処法
副業詐欺の被害に遭ってしまった場合でも、諦める必要はありません。適切な対応をすれば、被害金を取り戻せる可能性があります。以下の手順に従って、冷静に行動しましょう。
まずは諦めずに専門家（弁護士・消費者センター）に相談する
副業詐欺の被害に遭った場合、一人で悩まず専門家に相談することが問題解決への第一歩です。
消費者センターへの相談
全国の消費生活センターでは、副業詐欺を含む消費者トラブルの相談を無料で受け付けています。
「消費者ホットライン（188）」に電話すれば、最寄りの消費生活センターに自動的につながります。消費生活センターでは、トラブル解決のためのアドバイスや、クーリングオフの手続き方法などを教えてもらえます。
ただし、具体的な返金交渉や法的手続きを代行してもらえるわけではない点に注意が必要です。
弁護士への相談
被害額が大きい場合や、業者との交渉が難航している場合は、弁護士への相談が効果的です。副業詐欺に強い弁護士事務所も増えており、初回相談を無料で受け付けているところも少なくありません。弁護士に依頼するメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 詐欺業者との交渉を代行してもらえる
- 法的な請求手続きを進めてもらえる
- 返金可能性の見通しを立ててもらえる
- 証拠収集のサポートを受けられる
＼ 相談無料！ ／
早期相談の重要性
被害に遭ったら、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。時間が経過するほど証拠が散逸したり、詐欺業者が姿をくらましたりする可能性が高まります。また、クーリングオフなど法的な手続きには期限があるケースも多いため、迅速な対応が必要です。
業者とのやり取りの証拠をすべて残しておく
副業詐欺の被害回復には、詐欺の証拠が不可欠です。以下の資料をしっかりと保存しておきましょう。
LINEやメールのやり取り
業者とのLINEやメールのやり取りは、スクリーンショットを撮るなどして保存しておきましょう。特に、
- 副業の内容や報酬に関する説明
- 支払いを求める文面
- 誇大な収益の説明や保証に関する言及
- 業者側の連絡先情報
などは重要な証拠となります。LINEの場合は、トーク履歴をバックアップするか、スクリーンショットを撮って日付順に保存しておくことをお勧めします。
契約書や規約
サービス利用規約や契約書、同意書など、あらゆる文書は保管しておきましょう。電子データの場合は印刷しておくか、PDFとして保存しておくことが望ましいです。後から「同意した」と言われないためにも、どのような内容に同意したのかを明確にしておくことが重要です。
支払いの記録
銀行振込の控え、クレジットカードの利用明細、電子マネーの送金履歴など、支払いに関するすべての記録を保管しておきましょう。これらは被害額を証明する重要な証拠となります。可能であれば、支払い前後の通帳やカード明細のコピーも用意しておくと良いでしょう。
クレジットカード会社や銀行への連絡
被害に気づいたら、支払い方法に応じて速やかに金融機関に連絡し、被害拡大を防ぐ対策を取りましょう。
クレジットカードで支払った場合
クレジットカードで支払いをした場合は、すぐにカード会社に連絡して状況を説明しましょう。多くのカード会社には「チャージバック」と呼ばれる制度があり、不正な取引や商品・サービスが提供されなかった場合に支払いを取り消せる可能性があります。
- カード会社の緊急連絡先に電話する
- 詐欺被害の可能性があることを伝える
- 取引の取り消しを依頼する
- 必要に応じて、カード番号の変更や再発行を依頼する
チャージバックの申請には期限があるため（通常60日〜180日程度）、被害に気づいたらすぐに連絡することが重要です。
銀行振込で支払った場合
銀行振込の場合は、振込先の口座が詐欺に使われている可能性があることを銀行に伝えましょう。
- 取引のあった銀行の窓口または電話窓口に連絡する
- 詐欺被害の疑いがあることを説明する
- 可能であれば振込の取り消しを依頼する（ただし、既に引き出されている場合は難しい）
- 詐欺の証拠があれば提出する
振込後すぐに気づいた場合は、組戻し手続きで返金される可能性もありますが、時間が経過すると難しくなります。
消費者金融などから借り入れして支払った場合
副業詐欺では、「高額な報酬が得られる」などと言われ、消費者金融やカードローンからの借り入れを促されるケースが増えています。このような場合は、以下の対応が必要です。
- 借入先の消費者金融やカードローン会社に速やかに連絡し、詐欺被害の可能性を説明する
- 返済義務は原則として残るため、返済計画について相談する
- 返済が困難な場合は、弁護士や法テラスなどに相談し、債務整理の可能性を検討する
- 複数の消費者金融から借り入れていた場合は、すべての借入先に連絡する
残念ながら、詐欺被害であっても借入金の返済義務は原則として残ります。消費者金融は借り入れの目的が詐欺被害であったかどうかに関わらず、契約に基づいて返済を求める権利があります。
しかし、返済が困難な場合は、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）の方法もあるため、早めに専門家に相談することが大切です。